まず入社前の準備として、労働条件通知書と雇用契約書の作成が必要です。
労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を書面で明示する義務があります。
2019年4月からは労働条件通知書の電子化も可能となり、多くの企業がオンライン化による効率化を進めています。

入社後は速やかに社会保険と雇用保険の手続きを行います。
健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、雇用開始から5日以内に年金事務所への提出が必要です。
この期限を守らないと、従業員が医療機関を受診する際に保険証が使えないなど、実務上の問題が生じる可能性があります。

労働条件通知書・雇用契約書
法的に交付義務があり、厚生労働省の様式例を参考に作成します。多くの企業では「労働条件通知書兼雇用契約書」として一体化した書類を使用しています。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
従業員を社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させるための届出書で、入社日から5日以内に年金事務所へ提出が必要です。これにより従業員は健康保険証を取得でき、将来の年金受給権も確保されます。
雇用保険被保険者資格取得届
失業給付や育児休業給付などを受けるための雇用保険加入手続き書類で、雇用した月の翌月10日までにハローワークへ提出します。週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがある従業員が対象となります。
給与所得者異動届出書
住民税の特別徴収（給与天引き）に関する届出書で、中途採用者が前職で特別徴収されていた場合などに、従業員の住所地の市区町村へ提出します。これにより住民税の給与天引きが継続または開始されます。

【必須提出書類】

年金手帳または基礎年金番号通知書
マイナンバーが記載された公文書 （マイナンバーカード、通知カード、住民票の写しなど）
給与振込先の届出書
扶養控除等申告書（扶養家族の有無に関わらず全員提出が必要）

【中途採用者の追加書類】

前職の源泉徴収票 （年末調整に必要。退職後1か月以内に前職から交付）
雇用保険被保険者証 （雇用保険の継続加入に必要。）

【該当者のみ提出】

健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）
通勤手当申請書（交通費支給がある場合）
住民票記載事項証明書（現住所確認が必要な場合）

提出書類： 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（従業員を社会保険に加入させるための書類）

加入対象者：

正社員（フルタイム勤務者）
週の所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上のパートタイマー
従業員101人以上の企業では、週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上の短時間労働者
2か月を超える雇用見込みがある場合（日雇い労働者でも該当する場合あり）

提出期限： 入社日から5日以内

提出先： 管轄の年金事務所または健康保険組合

社会保険の手続きが遅れると、健康保険証の発行が遅れ、従業員や家族が医療機関を受診できない、または全額自己負担となるリスクがあります。雇用保険の手続きが遅れた場合、6か月以上の遅延で遅延理由書の提出が必要となり、最悪の場合、遡及加入が認められない可能性もあります。

万が一遅れた場合は、速やかに手続きを行い、従業員には状況を説明して理解を得ることが大切です。健康保険証が届くまでの間は、「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所で即日発行してもらうことで、保険診療を受けることが可能です。