Last Updated on 2025年9月2日 by ロジメイト編集部

過去の誤謬を発見したら？| 過年度遡及処理と会社法の対応方法を公認会計士が解説

はじめに

企業の会計処理において、過去の誤謬（ミス）が発見されることは決して珍しいことではありません。重要なのは、その誤謬を発見した際に、会計上および法律上どのような対応が必要になるかを正しく理解することです。

本記事では、過去の誤謬が発見された場合の対応について、会計処理と会社法の両面から解説します。特に、以下の点を中心に説明していきます。

過年度遡及処理という会計処理方法
会社法上の計算書類の確定への影響
誤謬の重要性の判断基準

過去の誤謬とは

過去の誤謬に対して必要な対応

過去の誤謬とは、計算書類の作成時点で利用可能だった情報を使用しなかった、または誤用したことから生じる誤りのことです。

誤謬が発見された場合、2つの対応が必要になります。

これから作成する当期の計算書類での対応
すでに作成した過年度の計算書類での対応

重要性の2つの基準

誤謬への対応を決める際、2つの「重要性」を考える必要があります。

会計上の重要性：投資家の判断に影響するレベル
会社法上の重要性：株主総会の承認をやり直すほど重大なレベル

なお、一般的には会計上の重要性よりも、会社法上の重要性の方がハードルが高いものと考えられております。

なぜ会社法上の重要性の方がハードルが高いのか

会社法上の重要性の方が、より高いハードルとなることが一般的です。これは以下の理由によります。

このような理由から、会社法上の重要性の方が、より高いハードルとなることが一般的です。

過去の誤謬について、当期の計算書類での対応

基本的な処理方法

過去の誤謬が見つかった場合、当期の計算書類では、

当期の期首残高 = 前期末の残高 + 過去の誤謬の累積影響額

となるように処理を行います。

この方法により、過年度の計算書類や会計帳簿そのものは修正せず、当期の期首残高で調整することになります（会社計算規則96条7項1号）。

具体的な会計処理の例

ケース：3年前（X1年度）に固定資産の減価償却費を300万円過少計上していたことが当期（X4年度）に判明

会計処理のポイント

以下が過去の誤謬に関する会計処理のまとめです。

1. 過年度の帳簿は修正しない：すでに確定した過去の会計帳簿や計算書類は変更しません
2. 期首残高で一括調整：累積的な影響額をすべて当期の期首で調整します
3. 比較情報の修正再表示：前期の比較情報は修正後の数値で表示します
4. 適切な注記：誤謬の内容と影響額を注記で開示します

各年度での処理イメージ

X1年度に誤謬が発生し、X4年度に発見された場合

重要な誤謬の場合、X1〜X3年度の計算書類は法的に「確定していない」可能性がありますが、X4年度以降は適切に処理することで、過去の影響から切り離すことができます。

過去の計算書類での対応

「修正」という概念はない

会社法上、過去の計算書類には「修正」という概念がありません。計算書類は確定している（有効）か確定していない（法的に無効）のどちらかです。

重要な誤謬があった場合

会社法上重要な誤謬があった場合、その計算書類は「確定していない」ことになり、以下の手続きが必要です。

上記の流れを図示すると以下の通りです。

対応完了

関連する決議の見直し

なお、過去の誤謬により影響を受ける可能性がある事項は以下の通りです。

その他の対応

また、その他の対応としては以下の通りです。

債権者への通知：必要に応じて主要債権者(銀行など)への説明
税務申告の修正：法人税等の修正申告または更正の請求
有価証券報告書の訂正：上場会社の場合は訂正報告書の提出
適時開示：東証等への適時開示（上場会社の場合）

これらすべての手続きを完了させることで、初めて過去の計算書類が法的に「確定」したことになります。手続きには相当な時間とコストがかかるため、誤謬の会社法上の重要性判断は慎重に行う必要があります。

重要でない誤謬の場合

会社法上重要でない誤謬の場合、過去の計算書類は確定済みとして有効です。ただし、参考情報として修正版を提供することは可能です。

誤謬の重要性をどう判断するか

計算書類の確定を妨げるほどの「重要性」について、裁判例は以下のような判断基準を示しています。

実務上の判断ポイント

これらの判例から、以下の要素を総合的に考慮して重要性を判断することになります。

株主の意思決定への影響：その誤謬を知っていたら株主は承認しなかったか
配当可能額への影響：分配可能額の算定に重大な影響があるか
金額的重要性と質的重要性：金額の大小だけでなく、誤謬の性質も考慮
会社の規模や業界慣行：同規模・同業他社での一般的な取扱いとの比較

ただし、文書でも指摘されているように「裁判例からも一般的な基準を導き出すのは困難」であり、最終的には個別事案ごとの慎重な判断が必要となります。

まとめ

過去の誤謬への対応は、単なる会計処理の問題ではなく、会社法上の重要な問題です。

ポイントをまとめると以下の通りとなります。

当期の計算書類では、期首残高で調整する（過年度遡及処理）

過去の計算書類は、重要性により「確定している」か「していない」かを判断

重要な誤謬の場合、確定手続きをすべてやり直す必要がある

適切な対応により、過去の誤謬の影響を最小限に抑えることができるでしょう。なお、

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この記事の執筆者

西川 隆将

公認会計士

2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail（現TOKIUM）にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。