Last Updated on 2025年8月12日 by ロジメイト編集部

【2025年最新】キャリアアップ助成金の申請方法と受給要件を徹底解説

はじめに

人材不足が深刻化する中、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善は企業の重要課題です。そんな企業を支援するのが「キャリアアップ助成金」です。本記事では、2025年最新の制度内容と申請方法について詳しく解説します。

キャリアアップ助成金とは

公式サイトより

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施する助成制度で、アルバイト・パート・契約社員・派遣社員などの非正規雇用で働く人たちを、正社員にしたり、賃金を上げたりする企業を支援する制度です。例えば、3年間働いている契約社員を正社員に転換したり、パートタイマーの時給を上げたりした企業に対して、国から助成金が支給されます。

助成金は「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つに大別され、それぞれに複数のコースが設けられています。

キャリアアップ助成金は従業員の方を支援し、会社も助成金をもらえるとても良い制度です！

主な受給要件

対象となる事業主の条件

キャリアアップ助成金を受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.雇用保険適用事業所の事業主であること

5.過去1年間に労働関係法令の違反がないこと

1と3と5は通常満たしていることが想定されるので、

キャリアアップ計画を作成し、キャリアアップ管理者を配置しましょう！

なお、中小企業と大企業では支給額が異なります。中小企業の範囲は業種により異なり、資本金や従業員数で判定されます。詳細は下記をご確認ください。

厚生労働省のパンフレットより↓(詳細はリンクをご確認ください。)

対象となる労働者

対象労働者は、通算して6か月以上雇用されている有期雇用労働者等です。正規雇用労働者とは異なる雇用区分の就業規則等の適用を受けている必要があります。

キャリアアップ助成金は、雇ってすぐ解雇して…といった不正な利用はできません！

主要コースと支給額

1. 正社員化コース

最も利用されているコースで、有期雇用労働者等を正社員に転換した場合に支給されます。正社員転換とは、契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用労働者を、期間の定めのない正規雇用労働者として直接雇用することを指します。
転換時には就業規則に基づく正社員転換制度を設け、面接などの適正な手続きを経る必要があります。

なお、転換後6か月の賃金が転換前と比べて3％以上増加していることが条件です。

キャリアアップ助成金の中で、この正社員化コースが最も一般的ですね！

2. 賃金規定等改定コース

賃金規定（給与規程）を改定して、有期雇用労働者等の基本給を3％以上増額することが条件となります。個人単位の賃金改定ではなく、賃金規定そのものを改定し、対象となる労働者全体の賃金を引き上げる必要があります。改定後、6か月以上その賃金規定を適用し、実際に支払いを行った場合に申請が可能となります。

正社員に転換しなくとも、賃上げすることによりキャリアアップ助成金を受けることができます！

3. 賞与・退職金制度導入コース

非正規雇用労働者に賞与または退職金制度を新設し、支給や積立を行った場合に支給されます。1事業所あたり40万円（大企業30万円）、両方同時導入で16万円（大企業12万円）加算されます。

キャリアアップ助成金を検討するにあたり、まずは正社員化コースから検討していきましょう！

申請方法と手続きの流れ

キャリアアップ計画書の作成方法は、厚生労働省のパンフレットをご確認ください！

よくある質問（FAQ）

まとめ

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する重要な制度です。2025年度は申請手続きが簡素化され、より利用しやすくなりました。人材の確保と定着は企業の持続的成長に欠かせません。制度を有効活用し、従業員のモチベーション向上と企業の発展を実現しましょう。

申請にあたっては、最新の要件を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。不明な点は管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

引用元

• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

• 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）」
  https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001512871.pdf

• 厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和7年度版）」
  https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469678.pdf

• 厚生労働省「令和7年度申請様式」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801_00016.html

• 雇用関係助成金電子申請システム
  https://www.esop.mhlw.go.jp/

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この記事の執筆者

西川 隆将

公認会計士

2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail（現TOKIUM）にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。