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【2025年最新版】IT導入補助金とは?申請方法から活用事例まで完全ガイド

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Last Updated on 2025年8月22日 by ロジメイト編集部

【2025年最新版】IT導入補助金とは?申請方法から活用事例まで完全ガイド

IT導入補助金の基本概要

IT導入補助金は、中小企業が会計ソフトや販売管理システムなどのITツールを導入する際、国がその費用の一部を補助する制度です。簡単に説明するとするならば、ITツール導入にかかる費用の半分程度を国が負担してくれる支援策です。

多くの中小企業では「システム導入を検討しているが、初期費用がネック」という課題を抱えていまが、この補助金は、そうした企業のIT化を後押しする目的で設けられています。

2025年度は特に、最低賃金引上げの影響を受ける企業への支援が拡充されました。従来の補助率1/2から2/3へアップするケースもあり、導入を検討している企業にとっては有利な条件となっています。

なお、後述しますがIT導入補助金2025の主な内容は下記となります。

IT導入補助金2025の主な特徴

  • 対象者: 中小企業・小規模事業者等
  • 補助上限: 最大450万円(申請枠により異なる)
  • 補助率: 1/2~4/5(事業者規模・申請枠により異なる)
  • 返済: 原則不要(適切な運用が前提)
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IT導入補助金を利用してサービスを安く導入しましょう!

IT導入補助金の対象企業

IT導入補助金の対象者の詳細条件

IT導入補助金を受けるにあたり中小企業の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

業種分類 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

※資本金・従業員数のいずれか一方が上記以下であれば対象

※上記の表にない業種については下記リンクをご確認ください(中小企業庁サイト)。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

製造業から小売業まで幅広い業種が対象となっており、個人事業主も含まれます。小規模な企業でも申請可能な制度設計となっています。

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IT導入補助金は、資本金が基準になっているので適用しやすいですね!

IT導入補助金の申請枠

対象条件を満たしていることが確認できたら、次に検討するのは申請枠の選択です。IT導入補助金2025では、複数の申請枠が設定されており、企業の目的や導入するシステムの種類によって選択できます。

1. 通常枠

まずこちらを適用できるかを検討することとなるかと思います。事業のデジタル化全般を支援する基本的な申請枠です。

主な内容

  • 補助額: 5万円~450万円
  • 補助率: 1/2以内
  • 対象: 業務プロセスの改善に資するITツール

通常枠で対象となる「業務プロセスの改善に資するITツール」とは、企業の日常業務を効率化・自動化し、生産性向上に寄与するソフトウェアやシステムを指します。具体的には次のような業務プロセスをカバーします。

対象となる業務プロセスとシステム例

  • 会計・財務・経営: 弥生会計、マネーフォワード クラウド会計、freee会計など
  • 販売・顧客管理: Salesforce、kintone、楽楽販売など
  • 決済・債権債務管理: 楽楽明細、請求まるなげロボ、MFクラウド請求書など
  • 調達・供給・在庫管理: 楽商、アラジンオフィス、CROSS MALLなど
  • 総務・人事・給与: ジョブカン、マネーフォワード クラウド勤怠、SmartHRなど
  • 製造・生産管理: 鉄人くん、Factory-ONE、生産革新Raijinなど

通常枠は、汎用性が高く、多くの企業が利用する標準的な枠組みといえます。

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有名なシステムは、大抵IT導入補助金の申請が可能ですね!

これらを導入する際、コストの半分が補助されます!

2. インボイス枠

インボイス制度対応に特化した支援枠です。対象のシステムの例は以下になります。

対象システム例

  • インボイス対応類型
    弥生会計オンライン、freeeインボイス、マネーフォワード クラウド請求書、楽楽明細、BtoBプラットフォーム 請求書など
  • 電子取引類型
    スマートマット、COREC、BtoBプラットフォーム 商談、アラジンEC、楽楽B2Bなど
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インボイス制度への対応が急務の企業に適した枠組みとなっていますね!

こちらは決済系のサービスも対象です!

3. セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃のリスク対策に特化した申請枠です。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」のサービスが対象となります。

企業のセキュリティ強化が目的の場合に活用できます。

4. 複数社連携IT導入枠

複数の中小企業が連携してITツールを導入し、地域全体のDX推進を図る取り組みを支援します。

同業他社や取引先企業との連携による導入を検討している場合に適用されます。

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3,4についてはバックオフィスと関連が薄いので、ここでは割愛させていただきます。詳細は下記(中小企業庁)をご確認ください!
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

申請の流れと必要な準備

IT導入補助金の申請は複雑に思えますが、手順を理解すれば段階的に進めることができます。ただし、事前準備に時間を要するため、早めに着手しましょう。

必要なアカウントの事前取得

まず、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。これは政府のオンライン申請システムで使用する共通認証IDです。発行まで約2週間を要するため、補助金活用を検討した段階で申請しておくとスムーズに進められます。GビズIDの取得はGビズID公式サイトから手続きが可能です。

また、SECURITY ACTIONの宣言も申請要件となっています。これは企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、SECURITY ACTION公式サイトで手続きが可能です。宣言完了まで数日程度かかります。

GビズID公式サイトより

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IT導入補助金を導入するため、手間ではありますが登録しましょう!

IT導入支援事業者との連携

申請にはIT導入支援事業者との連携が必須となります。実質的には、導入を検討しているITツールの販売事業者が支援事業者を兼ねているケースがほとんどです。つまり、「システムを売る会社が、補助金申請も手伝ってくれる」という仕組みになっています。

システム導入から補助金申請までは、実際には次のような段階を踏むことになります。

実務上の流れ

  • 導入したいITツールを決定(例:弥生会計)
  • そのツールの販売事業者(弥生株式会社)に相談
  • 販売事業者が支援事業者として補助金申請をサポート
  • 採択後、同じ事業者からシステムを購入
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導入するシステムの方に、IT導入補助金について聞いてみましょう!

公式サイトより

IT導入補助金の申請から導入までの詳細な流れ

1. 交付申請の実施

選定したITツールの情報や事業計画を申請マイページに入力します。この段階では、IT導入支援事業者がシステム情報の入力を行い、申請企業は基本情報や導入目的、期待する効果などを記載します。申請書類には以下の内容が含まれます。

申請書類

  • 企業の基本情報(登記簿謄本、財務諸表等の添付)
  • 導入予定のITツール詳細
  • 現在の業務課題と改善目標:具体的な数値で現状を記載(例:「経理作業に月40時間要している」「在庫確認作業が1日2時間発生」など)
  • 導入後の生産性向上計画:ITツール導入により期待する具体的効果(例:「経理作業時間を20時間に短縮」「売上を前年比110%向上」など)を数値目標として設定

2. 審査期間と結果通知

申請後、事務局による書面審査が実施されます。審査期間は通常1~2ヶ月程度で、申請内容の妥当性、事業計画の実現可能性、補助金の政策目的との整合性などが評価されます。審査結果は申請マイページで確認できます。

公式サイトより

3. 交付決定後の手続き

IT導入補助金の採択が決定した後、正式な「交付決定通知書」が交付されます。この通知を受領してから、初めてITツールの発注・契約・導入作業を開始できます。採択前の発注は補助対象外となるため、交付決定通知後にサービス導入の手続きを進める必要があります。

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IT導入補助金の交付決定が発注より先なので、要注意!

4. 導入・支払い・実績報告

そして、ITツール導入完了後、必要な手続き(実績報告)があります。

サービスの導入後の手続

  • 導入実績報告書の提出(領収書、契約書等の添付)
  • 補助金交付申請
  • 事業実施効果報告(導入から一定期間経過後)

5. 補助金の交付

実績報告の審査完了後、1~2ヶ月程度で補助金が交付されます。つまり、企業は一旦全額を自己負担で支払い、後から補助金分が還付される仕組みとなっています。

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IT導入補助金の交付を受けるために、提出する書類が多く大変ですが、その分価値がありますね!

2025年度の主な変更点と注目ポイント

最低賃金近傍事業者への支援拡大

3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上の事業者に対し、補助率を2/3へ拡大されました。

詳細については下記をご確認ください。

中小企業庁サイト

よくある質問(FAQ)

IT導入補助金の申請にあたって、よくある質問をまとめましたので、ご確認ください。

個人事業主でも使えるの?

もちろん使えます。業種によって従業員数の条件は違いますが、一人親方でも対象になるケースは多いです。

一回ダメだったらもう申請できない?

そんなことありません。同じ年度内なら何回でもチャレンジOK。ただし、前回ダメだった理由をちゃんと分析して改善することが大切です。

どんなシステムでも対象になる?

残念ながらそうではありません。事前に国の審査を通ったシステムだけが対象です。「このシステム使いたい」と思ったら、まず対象かどうか確認しましょう。

お金はいつ振り込まれるの?

システムを導入して報告書を出してから1〜2ヶ月後です。「先にお金をもらって後で買う」ではなく、「先に自分で払って後で戻ってくる」パターンなので要注意。

まとめ:計画的な活用で業務効率化を実現

IT導入補助金は、中小企業のデジタル化を支援する有効な制度です。補助金に確実性はありませんが、申請料もかからず、準備する過程で自社の課題も整理できます。システム導入を検討している企業にとって、活用を検討する価値があります。

ただし、補助金ありきでシステムを選ぶのではなく、まず解決したい課題を明確にしてから取り組むことが成功の鍵となります。

詳しい情報や最新の公募状況はIT導入補助金公式サイトで確認できます。システム導入を検討している場合は、まずGビズIDの申請から始めてみてはいかがでしょうか。

引用元・参考資料

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この記事の執筆者

西川隆将

西川 隆将

公認会計士
2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail(現TOKIUM)にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。

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