Last Updated on 2025年8月31日 by ロジメイト編集部

IFRS国際会計基準の採用が加速、グローバル投資家への対応強化が背景に

2025年8月8日更新｜東京証券取引所データ分析

東京証券取引所が2025年8月8日に「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を公表しました。

本資料は、東証が定点的に公表をしている資料で、東証上場企業におけるIFRSの適用状況を確認できる資料です。（前年は、2024年7月22日に公表しています。）

2025年6月末時点の東証上場企業3,803社のうち、IFRSを適用済み・適用決定済み・適用予定の企業数が初めて300社の大台に乗ったようです。

社数ベースでは、意外と少ないなという感想でしたが、注目すべきは、これら300社が占める時価総額の割合です。

2025年6月時点における東証全体の時価総額1,012兆円のうち、IFRS採用企業が504兆円（49.8％）と、ついに半数近くに達したとのことです。時価総額の大きな企業の多くがIFRSを適用していることは印象どおりではあるのですが、企業数では全体の7.9％にとどまるものの、時価総額ベースでは日本の上場企業の「顔」となる大手企業の多くがIFRSを適用しているということが分かります。

主要業種の採用状況から見る傾向。グローバル対応が必要な業種のIFRS採用はやはり多いようです。

IFRS採用企業の現状（2025年6月末時点）

業種別で見るIFRS採用率トップ3

圧倒的IFRS採用率を誇る業種としては以下のとおりであり、国際展開している企業は当然多いようです。

医薬品業界 – 時価総額の比率ベース92.6％（社数は19社/80社中）
代表企業：中外製薬、武田薬品工業、第一三共、大塚HD、アステラス製薬

輸送用機器業界 – 時価総額の比率ベース90.4％（社数は18社/87社中）
代表企業：トヨタ自動車、本田技研工業、デンソー、スズキ、SUBARU

ゴム製品業界 – 時価総額の比率ベース84.5％（社数は5社/18社中）
代表企業：ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業

一方で、銀行業、海運業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連の4業種では、現時点でIFRS採用企業がゼロという対照的な結果となっています。銀行業に関しては、US-GAAPを利用していることが多いものと認識していますので、対照的にJGAAPを利用しているわけではないですね。

プライム市場の大型株ほど進むIFRS適用、時価総額3兆円超企業の6割が採用しています

市場区分別IFRS採用状況（2025年6月末）

プライム市場における時価総額別IFRS採用状況

JPX日経400構成銘柄の6割近くがIFRS採用、投資指標としての重要性高まる

日本を代表する優良企業で構成されるJPX日経インデックス400（396社）においては、135社（34.1％）がIFRSを採用。時価総額ベースでは454兆円と、指数全体（784兆円）の57.9％を占めています。

これは前年公表資料の60％から若干低下したものの、依然として高水準を維持しています。グローバル投資家が重視する指数構成銘柄の過半数がIFRSを採用している事実は、日本市場の国際化を象徴しています。

2026年3月期までに新たに9社が適用予定、検討企業は90社あるものの実務面の課題も公表されています

今後のIFRS適用スケジュール

IFRS適用を検討中の90社が重視する検討項目

なお、検討企業90社のうち61社が具体的な検討事項を開示しており、適用時期が1位のは当然ですが、情報収集やマニュアルなどについての課題があることが分かります。

業種別IFRS採用企業リスト（時価総額上位）

以下のとおり、業種別のIFRS採用企業リストも公表されていましたので、抜粋しておきます。

日本企業の顔と言える企業がIFRS採用していますね。

まとめ：日本企業のIFRS採用は今後も加速見込みか

2025年6月末時点で300社、時価総額の約50％という節目を迎えた日本企業のIFRS採用。

社数ベースではまだまだという印象でしたが、時価総額ベースでは海外機関投資家などを意識すると、IFRS採用はマストになってくるのかもしれませんね。

企業価値向上とグローバル競争力強化を目指す日本企業にとって、IFRSは避けて通れない選択肢となりつつあります。

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本記事は2025年8月末時点の情報に基づいて作成されています。最新の動向については、上記の各機関の公式発表をご確認ください。

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この記事の執筆者

西川 隆将

公認会計士

2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail（現TOKIUM）にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。