Last Updated on 2025年8月1日 by ロジメイト編集部

株式会社と合同会社どっちがいい？起業・法人成りで失敗しない会社形態の選び方【2025年最新版】

起業や個人事業主からの法人成りを検討する際、多くの方が「株式会社」と「合同会社」のどちらを選ぶべきか悩まれます。

本記事では、両者の違いを徹底比較し、あなたのビジネスに最適な会社形態を選ぶためのポイントを解説します。

起業にあたって、一番最初に悩むのが、株式会社・合同会社、どの会社形態にするかです。ここでは株式会社・合同会社の主な違いや比較を分かりやすくお伝えしますね。

株式会社と合同会社の基本的な違い

まずは、この章では、株式会社と合同会社の基本的な違いを解説します。

株式会社とは

株式会社は、株式を発行して資金調達を行うことができる日本で最も一般的な会社形態です。

株主は会社にお金を出資する代わりに会社の持分（もちぶん）である「株式」を受け取り、会社の所有者となります。一方で、経営を行うのは、取締役陣です。例えば、上場会社などは、不特定多数の株主が存在していますが、経営をしているのはあくまでも取締役です。創業の場面等、所有者である株主と経営者である取締役の両者は一致することもありますが、あくまでも株主による「所有」と取締役陣による「経営」が分離されています。

株式会社の主な特徴

株式会社の主な特徴を簡単にまとめました。

株式会社の主な特徴としては、株主は出資した以上に責任を負わない、つまり、有限責任であること、上述のとおり、所有と経営の分離がされていること、借り入れだけではなく、会社の持分である株式を使った資金調達の柔軟性があることなどが挙げられるでしょう。

合同会社とは

合同会社（LLC）は、2006年の会社法改正により新設された比較的新しい会社形態です。

出資者全員が有限責任社員となり、原則として出資者自身が経営を行うもので、株式会社のように「所有」と「経営」が分離されていません。

合同会社の主な特徴としては、以下のとおりです。

株式会社と合同会社の主な特徴をあげましたが、まずは一目で比較したい。そんな方に向けて、まずは比較一覧表をご用意しました。

株式会社と合同会社の比較一覧表

最初に、一目で株式会社と合同会社の比較・確認・検討ができるように、株式会社と合同会社の比較一覧表を作成しています。

株式会社と合同会社の比較の主な項目については、以降の章で解説していきます。

株式会社と合同会社の設立費用の比較

株式会社と合同会社の設立費用の詳細比較表

株式会社と合同会社の設立費用の比較一覧表を作成してみました。金額の多寡だけ見ると、合同会社に軍配が上がることが分かりますね。

株式会社と合同会社の設立費用で主にかかってくるのは、以下のような費用です。

合同会社は株式会社の約3分の1の費用で設立可能です。

費用面では、初期投資を抑えたい起業家には合同会社を選択することが大きなメリットとなります。

株式会社と合同会社の運営や手続きの違い

この章では、株式会社と合同会社のそれぞれの運営面の観点から比較を行っています。

まずは株式会社の運営で必要になる事項です。

合同会社の運営で必要になる事項です。

運営面や運営に関する決まりごとについては、株式会社よりも合同会社のほうが柔軟であることがわかりますね！

株式会社と合同会社の信用力・社会的認知度の比較

この章では、株式会社と合同会社の信用力や社会的認知度の観点から比較を行っています。

まずは株式会社の信用力・社会的認知度についてのまとめです。

やはり株式会社は、一般的な会社形態であることから、株式会社の信用力・社会的認知度に問題のあることはほぼないと言っていいでしょう。

一方、合同会社は信用力・社会的認知度の観点では、株式会社に見劣りしてしまいます。

信用力・社会的認知度の比較では、株式会社に軍配が上がりますね！

株式会社と合同会社の資金調達の観点から見た比較

この章では、株式会社と合同会社の資金調達の観点から比較を行っています。

以下のとおり、株式会社と合同会社の資金調達に関する比較表を作ってみましたので、まずはこちらをご確認ください。

資金調達方法の比較表

株式会社の資金調達

株式会社の資金調達は何と言っても株式を用いた資金調達ができることがメリットです。

例えば、創業後、大型の資金が必要になった場合、未上場会社への投資を行うベンチャーキャピタルを株主として呼び込んで、大型の資金調達を行うこともできます。

合同会社の資金調達

一方で、合同会社は株式会社と比較すると資金調達の多様性では見劣りします。

資金調達を積極的に行う場合は株式会社を選ぶのが間違いなく良いということですね！

株式会社と合同会社の税制面での比較

ここでは株式会社と合同会社について、税制面で比較をしてみます。

とはいえ、以下のとおり、法人税率は株式会社・合同会社ともに同じですので、ここはあまり違いにならないことを覚えておけばいいでしょう。

ただし、細かい点では、メリット・デメリットがあるかもしれませんので、法人設立の際は専門家に確認しましょう。

起業家のタイプや事業、ケースごとに向いている法人

では、最後に起業家のタイプや、事業、そしてケース別に設立に向いている法人を解説します。

メリット・デメリット比較表

株式会社での法人設立が向いているケース

株式会社を選ぶべきケースは、以下のとおりです。

特に、今まで解説してきた、費用面や運営面、信用力の観点でメリット・デメリットでの比較を行うとわかりやすいでしょう。

合同会社での法人設立が向いているケース

合同会社を選ぶべきケースは、以下のとおりです。こちらも同様ですね。、費用面や運営面、信用力の観点でメリット・デメリットでの比較を行いましょう。

合同会社から株式会社への変更（組織変更）はできるのか？

なお、それでも決めきれない方に朗報です。

まずは、合同会社で法人をスタートして、後から株式会社に変更することも可能です。

株式会社と合同会社の実際の設立数データ（2024年）

法務省の統計によると、株式会社の新規設立のほうが合同会社の設立より、約3倍ほど多いことが分かります。

ただし、合同会社の設立数は年々増加傾向にあり、10年前と比較して約3倍に増えています。

まとめ：あなたに最適な会社形態(株式会社・合同会社）の選び方

株式会社と合同会社の選び方の最後のまとめです。

これまでに見てきた株式会社と合同会社、それぞれのメリット・デメリットをまとめています。

最終的には、あなたのビジネスモデル、将来のビジョン、資金調達計画などを総合的に考慮して選択することが重要です。

迷った場合は、初期費用が安い合同会社でスタートし、必要に応じて株式会社に変更するという選択肢も検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

合同会社設立にあたって、よくある質問をまとめましたので、ご確認ください。

この記事は2025年7月時点の情報に基づいています。法改正等により内容が変更される可能性がありますので、実際の設立時には専門家にご相談ください。

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この記事の執筆者

西川 隆将

公認会計士

2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail（現TOKIUM）にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。