Last Updated on 2025年9月7日 by ロジメイト編集部

資産除去債務と敷金の会計処理 | 実務上のポイントと簡便法の解説

はじめに – 資産除去債務会計基準の導入背景

2010年4月より適用が開始された資産除去債務会計基準。この会計基準の導入により、企業は将来発生する除去費用を適切に財務諸表に反映させることが求められるようになりました。特に建物賃貸借契約における原状回復義務の会計処理は、多くの企業にとって身近な課題となっています。

なぜ資産除去債務を計上する必要があるのか

資産除去債務の計上することにより、会計上、以下のような意義があります。

1. 将来の支出義務が負債として明確化される

従来の会計処理では、将来確実に発生する固定資産に係る除去費用が財務諸表に反映されないこととなります。資産除去債務を計上することで、将来の支出義務が負債として明確化され、投資判断に必要な情報の透明性が向上します。

2. 費用の適正な期間配分

除去費用を実際の支出時に一括計上する従来の方法では、特定の期に多額の費用が発生し、期間損益が歪んでしまいます。資産除去債務会計では、有形固定資産の使用期間にわたって除去費用を配分することで、受益と負担の対応関係が明確になり、各期の業績をより正確に表現できます。

本記事では、資産除去債務の基本的な考え方から、実務で多く活用される敷金を活用した簡便法まで、具体的な仕訳例を交えながら詳しく解説していきます。

IPO上、まず間違いなく検討する論点かと思いますので、

ここはしっかり押さえておきましょう！！

資産除去債務とは – 3つの要件と具体例

資産除去債務の定義

企業会計基準第18号では、資産除去債務を「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」と定義しています。

資産除去債務となる3つの要件

資産除去債務として認識されるためには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。

実務上、よく目にするのは賃貸オフィスなどの原状回復義務ですね！

身近な資産除去債務の例

多くの企業で発生する資産除去債務の典型例として、オフィスビルの賃貸借契約があります。例えば、ビルのワンフロアを借りて内部造作（パーティション設置など）を行った場合、退去時の原状回復義務は資産除去債務に該当します。

資産除去債務の原則的な会計処理 – 両建処理の仕組み

基本的な処理フロー

資産除去債務の原則的な会計処理は「両建処理」(1度に資産と負債が両方計上される)と呼ばれ、以下のステップで行われます。

具体的な仕訳例（原則法）

設例： 20X1年4月1日、耐用年数5年の内部造作を設置した。除去費用1,000千円（割引率2%、現在価値905千円）と見積もられた。

発生時（20X1/4/1）将来の除去費用を現在価値に計算し、同額の負債と資産を計上

期末処理（20X2/3/31）資産除去債務について利息費用を計上し、有形固定資産について減価償却を実施

除却時の処理（20X6/3/31）

5年後の除却時点で、資産除去債務は利息費用の累計により1,000千円まで増加し、実際の除却費用が1,050千円だった場合

実際の除却費用が見積りより少ない950千円だった場合：

このように、実際の除却費用と資産除去債務の差額は、履行差額として処理します。

敷金がある場合の資産除去債務の簡便法 – 実務上の特例

簡便法が認められる背景

建物賃貸借契約において敷金を支出している場合、資産除去債務を計上せずに、敷金を償却する簡便法が認められる場合があります。

その趣旨としては、建物賃貸借契約において敷金を支出している場合、賃借建物に関連する資産除去債務とこれに対応する除去費用を負債および資産として両建処理すると、敷金と資産除去債務に対応する除去費用が二重に資産計上されるという見方もあり、資産除去債務に係る実務負担を考慮して、そのような間便法が認められております。

この簡便法は、多数存在する賃借不動産に関する実務上の負荷を軽減するために設けられた特例です。

簡便法の適用要件

簡便法を適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

簡便法による会計処理

設例： 20X1年4月1日、敷金5,000千円を支出。原状回復費用3,000千円、平均入居期間10年と見積り

敷金支出時（20X1/4/1）

期末処理（20X2/3/31）

（3,000千円 ÷ 10年 = 300千円/年）

退去時の処理（10年後）

実際の原状回復費用が3,200千円だった場合：

（敷金5,000千円 – 償却済3,000千円 = 残高2,000千円）
（敷金返還額 = 2,000千円 – 実際の原状回復費用200千円 = 1,800千円）

実際の原状回復費用が2,800千円だった場合：

簡便法では、見積りと実際の差額は退去時に一括して損益処理されます。

資産除去債務および敷金の償却の税務上の取扱いと税効果会計

税務との相違点

資産除去債務は会計特有の処理であり、それに伴う費用配分額（減価償却費及び利息費用）は税務上損金（費用）計上が認められていません。同様に、簡便法による敷金償却額も、債務確定基準の観点から原則として損金不算入となります。

税効果会計の適用

この会計と税務の差異については、以下の処理が必要です。

資産除去債務と敷金の間便法に関する実務上の留意点とまとめ

最後に、実務上の留意点は下記となります。

簡便法選択時の判断ポイント

簡便法と原則法の選択は、以下の観点から判断します。

敷金と原状回復費用の金額関係
事務処理の負担とコスト
監査法人との協議結果

資産除去債務の会計処理は、一見複雑に見えますが、基本的な考え方を理解することで効率的な対応が可能です。
特に多くの企業で活用可能な敷金の簡便法は、実務負担の軽減と適正な会計処理の両立を実現する有効な選択肢といえるでしょう。

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この記事の執筆者

西川 隆将

公認会計士

2015年に北海道大学在学中に公認会計士試験に合格。大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、株式会社BearTail（現TOKIUM）にて事業会社での実務経験を積む。その後、PwC税理士法人で税務業務に従事し、公認会計士として登録。2025年7月に「ロジメイト」を立ち上げ、監査・事業の各領域での豊富な経験を活かしたサービスを提供している。北海道帯広市出身。